年金記録の誤りを正し、自分年金を作ろう

「ねんきんネット」とは平成２３年（２０１１年）２月から日本年金機構が
始めた、インターネットで自分の年金記録を確認できるサービスです。

ねんきんネットを利用するためには、少しだけ面倒な登録手続きがあ
りますが、従来からある「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」より
優れている点が沢山あり、非常にメリットの多いサービスです。

登録手続きなどについては日本年金機構のサイトの中にある、「ねん
きんネットサービス」のページを見ていただきたいと思いますが、今回
はねんきんネットの活用法について紹介してみたいと思います。

（１）年金を繰り上げするか、繰り下げするかの判断材料になる
数日前に近所の本屋さんへ行ったら、森永卓郎さんの「年金は６０歳
からもらえ　繰り上げ受給は、デフレ時代の賢い選択」という本が、平
積みにされておりました。

その時は購入しませんでしたが、森永卓郎さんの本は勉強になる部
分が多く、ほとんどの本を読んでおりますので、次回は購入したいと
思いました。

前置きが長くなってしまいましたが原則６５歳から支給される年金を、
６０歳から繰り上げ受給した方が良いのか、それとも７０歳まで繰下
げ受給した方が良いのか、迷っている方も多いかと思います。

ちなみに年金を繰り上げて受給すると、１ヶ月早めるごとに０.５％ず
つ減額されるので、６０歳から繰り上げ受給した場合には、６５歳から
受給できる金額の７０％を、死亡するまで受給する事になります。

また年金を繰り下げて受給すると、１ヶ月遅くするごとに０.７％ずつ増
額されるので、７０歳まで繰り下げ受給した場合には、６５歳から受給
できる金額の１４２％を、死亡するまで受給する事になります。

ねんきんネットが従来からあるねんきん特別便や、ねんきん定期便
より優れている点は、繰り上げした場合や繰り下げした場合の年金見
込額を、コンピューターが計算してくれる点です。

しかもねんきんネットは直近の保険料の支払日から、１ヶ月程度が経
過すると年金見込額に反映されるので、ねんきん定期便を使って電卓
で計算するより正確な金額になります。

ですからねんきんネットは繰り上げ受給するか、繰り下げ受給するか
を判断する時に、有力な判断材料になります。

（２）６０歳以降の月給をいくらにすれば良いかの目安額がわかる
厚生年金保険に加入し会社員として働いていた方が、６０歳以降も厚
生年金保険に加入し会社員として働き続けた場合、月給が多くなると
年金の全部もしくは一部が不支給となってしまいます。

注：６０歳以降は厚生年金保険に加入しなかった場合（例えば社員か
らパートに雇用形態を変更）、独立して自営業者になった場合、公務
員になり共済組合に加入した場合には、月給がいくらになっても年金
は不支給になりません。

ですから年金を１００％受給するためには、月給が多すぎにならない
ように調整する必要がありますが、ねんきんネットでは月給の増減に
より年金額がどのように変動するのか、コンピューターが計算してくれ
るので、６０歳以降の月給をいくらにすれば良いかの目安額がわかり
ます。

しかし６０歳から６５歳までの間に支給される月給が、６０歳時点の月
給と比べて７５％未満に低下すると雇用保険から、高年齢雇用継続
基本給付金が支給される場合がありますが、この給付金が支給され
る事による年金額の変動については、ねんきんネットでは計算できま
せん。

また一旦退職した方が６０歳から６５歳までの間に再就職し、雇用保
険の被保険者になり、その時点の月給が６０歳時点の月給と比べて
７５％未満に低下すると、高年齢再就職給付金が支給される場合が
ありますが、この給付金が支給される事による年金額の変動につい
ても、ねんきんネットでは計算できません。

ただ６０歳から６５歳までの間に支給される年金は段階的になくなっ
ていき、昭和３６年（女性は昭和４１年）４月２日以降に生まれた方か
ら、６５歳になるまで何も支給されなくなります。

ですから６５歳になるまでしか支給されない上記２つの給付金と年金
を、同時に受給する事は今度なくなりますので、給付金と年金の併給
調整については、ねんきんネットで計算できなくても、あまり困らない
と思います。

なお高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の詳細につ
いては、千葉労働局の「高年齢雇用継続給付について」を参照して下
さい。

（３）生命保険の死亡保険金をいくらにするかの目安額がわかる
１０月１９日のブログではねんきん特別便やねんきん定期便を活用し
た、生命保険の死亡保険金の目安額を計算する方法について紹介し
ました。

この方法の弱点としてねんきん定期便は、１年に１回しか発行されな
いので、年金見込額に反映されない年金記録が、数ヶ月も発生してし
まう点です。

しかしねんきんネットは先ほども書きましたように、直近の保険料の支
払日から１ヶ月程度が経過すると年金見込額に反映されるので、より
正確な死亡保険金の目安額を計算できます。

（４）年金記録の漏れや誤りが発見しやすい
ねんきん特別便やねんきん定期便に記載されている年金記録に、漏
れや誤りがあっても、それを発見できずに放置されているケースが結
構あるのです。

しかしねんきんネットでは「未加入期間」や「年金記録の重複がある期
間」、「標準報酬月額が大きく変動した期間」など、特に確認したい部分
が強調表示されるので、年金記録の漏れや誤りが発見しやすくなるの
です。

標準報酬月額の意味と、それを確認する必要性については、４月３日
のブログに紹介しましたが、昇給や降級もないのに標準報酬月額が大
きく変動するのは、通常はあまり考えられません。

以上がねんきんネットの活用法の一部になりますが、年金事務所など
での年金相談は時間がかかる場合が多いですので、自宅で詳細な年
金記録が確認できるねんきんネットは、お仕事が忙しい方に特に利用
していただきたいサービスです。

関連記事：
「がっちりアカデミー！！」で年金の特集
６５歳完全定年制時代が到来した場合の経営者側の対策
第３号被保険者の年金切り替え漏れ問題に結論
法人でも厚生年金に強制加入しない場合がある
２号期間と重複した後の３号期間を保険料納付済期間へ

　　

確定拠出型年金（個人型）を始めようと思ったら、まず運営管理機関
をどこにするか決めなければなりませんが、おすすめの運営管理機
関はＳＢＩ証券になります。

確定拠出型年金（個人型）に加入した場合には手数料がかかります
が、次の手数料は国民年金基金連合会に支払う手数料なので、どの
運営管理機関を選んでも同じになります。

（Ａ）国民年金基金連合会の加入手数料：２,３００円（初回のみ）
（Ｂ）国民年金基金連合会の手数料：１００円（毎月）
（Ｃ）事務委託先金融機関手数料：６３円（毎月）

しかしこれら以外の手数料は運営管理機関によって違いますので、
運営管理機関のサイトなどで比較をしますが、特に注意して比較し
たいのは「口座管理手数料」です。

その理由として他の手数料は、初回だけ支払ってしまえば済んで
しまうのに対し、口座管理手数料は毎月支払う必要があるからです
（口座管理手数料は毎月掛金を支払う時に、その掛金から自動的
に控除されます）。

ですからたとえ数十円の違いでも、確定拠出型年金（個人型）に加
入する期間が長くなるほど、大きな差となってきますが、ＳＢＩ証券を
おすすめするのは資産残高が５０万円を超えると、口座管理手数料
が無料になるからです。

格付会社であるモーニングスターのサイトの中にある、「個人型年
金プランのランキング」を見ていただくとわかりますが、口座管理手
数料が無料になる運営管理機関は、とても少ないのです。

手数料以外にもＳＢＩ証券をおすすめする理由がありますが、それ
は７月１３日のブログで紹介した「ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長
型）」（愛称：スゴ６）が、個人型年金プランの運用商品に含まれて
いるからです。

ＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型）とは国内株式、外国株式、国
内債券、外国債券、国内リート、外国リートに分散して投資をしてい
る、バランスファンドになります。

リートとは不動産投資信託になりますので、確定拠出型年金（個人
型）の運用商品として、これだけしか選択しなかったとしても、国内
外の株式、債券、不動産に分散投資できるのです。

もちろんＳＢＩ資産設計オープン（資産成長型）は、元本保証のない
「元本変動型商品」になりますので、元本保証のある「元本確保型
商品」とのバランスを考える必要がありますが、元本変動型商品は
これだけ選択しても良い位に、完成度の高い商品です。

しかしそれではつまらないという方や、自分で資産配分を考えて手
数料（信託報酬）を安くしたいという方は、元本確保型商品にプラス
して５月１０日のブログで紹介した、「日本株式、外国株式、日本国
債、外国国債」という、４つの資産のインデックスファンドを中心にし
て、自分で資産配分を考えます。

注：投資信託の「販売手数料」とは、初回だけ支払う手数料である
のに対し、「信託報酬」とは毎年支払う手数料になりますので、こ
ちらの方が重要になります。

（１）日本株式
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するインデックスファンドがおすす
めになりますが、ＳＢＩ証券の個人型年金プランに含まれている商
品としては現在のところ、「ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン」があります。

（２）外国株式
日本以外の先進国の上場株式を対象とした、ＭＳＣＩコクサイ指数
に連動するインデックスファンドがおすすめになりますが、ＳＢＩ証
券の個人型年金プランに含まれている商品としては現在ところ、
「三井住友ＴＡＭ−ＤＣ外国株式インデックスファンド」があります。

（３）日本国債
ＳＢＩ証券の個人型年金プランには、国債のみを投資対象としたイ
ンデックスファンドはありませんので、確定拠出型年金（個人型）
以外で「個人向け国債１０年もの（変動金利タイプ）」を、買った方
が良いかもしれません。

もしＳＢＩ証券の個人型年金プランの中で、日本国債に投資をした
いなら現在のところ、国債の投資比率（国債以外にも地方債、政
府保証債、事業債などを投資対象としております）が高い、「野村
日本債券ファンド（確定拠出年金向け）」が良いと思います。

これはインデックスファンドではなくアクティブファンドになりますが、
手数料（信託報酬）がインデックスファンドと同じくらいに、安いのが
魅力です。

注：アクティブファンドとは、プロの運用担当者であるファンドマネー
ジャーが株式、債券、その他の有価証券などの銘柄および投資割
合を、決定する投資信託です。

（４）外国国債
日本以外の主要国の国債を対象とした、シティグループ世界国債
インデックスに連動するインデックスファンドがおすすめになります
が、ＳＢＩ証券の個人型年金プランに含まれている商品としては現
在のところ、「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向
け）」があります。

以上がＳＢＩ証券をおすすめする理由と、具体的なおすすめ商品に
なりますが、確定拠出型年金（個人型）を始めるには、２月２６日の
ブログで紹介した加入資格が必要になります。

この加入資格を満たしており、確定拠出型年金（個人型）に興味を
持った方は、下記のＳＢＩ証券のサイトから資料請求ができますの
で、是非ご活用下さい。
→SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

関連記事：
運営管理機関とは
運営管理機関が提示する元本確保型商品とは
運営管理機関が提示する価格変動型商品とは
運営管理機関を変更する際の注意点
運営管理機関の選び方

　

５月７日のブログでは生命保険を活用した、法人の役員や社員に対す
る退職金の準備法について紹介しました。

しかし実際に生命保険に加入する際には、終身保険や逓増定期保険
といった生命保険の種類を選択するだけでなく、解約した時に支払わ
れる解約返戻金の金額が、退職する時期にちょうどピークを迎えるよ
うな、生命保険を選択する必要があります。

また節税効果の高い生命保険を選択すると更に良いのですが、税法
は毎年のように改正されておりますので、加入時には節税効果の高
かった生命保険も税制改正により、節税効果が低下してしまう場合が
あります。

それは節税したい事業主と課税したい国税当局の、「いたちごっこ」が
行われているからですが、平成２３年（２０１１年）にも養老保険を使っ
た節税法について、その節税効果を低下させる税制改正が行われま
した。

そしてその税制改正を支持する判決が、平成２４年（２０１２年）の１月
に、最高裁判所から下されました（詳しく知りたい方は裁判所のサイト
内にある、「所得税更正処分等取消請求事件」を参照して下さい）。

その養老保険を使った節税法とは、「契約者（法人）−被保険者（法人
の役員や社員）−満期保険金の受取人（法人の役員や社員）」として、
養老保険に加入するのですが、その保険料は例えば法人が２分の１、
法人の役員や社員が２分の１を負担します。

被保険者である法人の役員や社員が、養老保険の満期まで死亡しな
ければ、法人の役員や社員に対して保険会社から、満期保険金が支
払われます。

この満期保険金を一時金で受け取ると、「一時所得」として所得税と住
民税が課税されますが、一時所得は{（満期保険金−払込保険料の
合計額）−特別控除額５０万円}×１／２で計算します。

養老保険を使った節税法とは、満期保険金の金額から控除する「払込
保険料の合計額」を、法人の役員や社員が自ら支払った分だけでなく、
法人が支払った分も含めて計算し、課税される満期保険金の金額を少
なくする方法です。

これに対して国税当局は、法人が負担した保険料については損金とし
て処理されているため、個人の所得でも経費として控除できると、同一
の支出に対して法人税と所得税の両方で、二重に税金を減らす事が
できてしまうと主張しました。

この主張に沿って国税当局は、平成２３年（２０１１年）に税制改正を行
い、養老保険を使った節税法ができないようにしましたが、この問題は
裁判を通じて争われる事になりました。

そして平成２４年（２０１２年）の１月には、最高裁判所の判断が下され
ましたが、国税当局の主張が認められ、納税者側は敗訴となりました。

今まで可能だった養老保険を使った節税法は、これで完全に不可能
となりましたが、法人がジャストフィットな生命保険に加入するために
は、保険の知識だけでなく、法律の知識や税金に関する知識が必要
になります。

また上記の税制改正や判決からも分かるように、その知識は最新の
ものでなければならないので、常に勉強が必要になります。

ですから法人が生命保険に加入する際には、法律や税金に関する最
新の知識をもったＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）が在籍している、
保険代理店を選んだ方が良いのです。

また個人が生命保険に加入する場合より、法人が生命保険に加入す
る場合の方が、一般的に保険料の支払額は桁違いに大きくなります
ので、複数の保険会社の商品を比較検討できる、乗合保険代理店を
選んだ方が良いのです。

これらの条件を満たすのが今回紹介する「保険の王様」ですが、保険
の王様とは法律や税金に関する最新の知識をもったＦＰが在籍し、複
数の保険会社の商品を比較検討できる乗合保険代理店です。

保険の王様では法人の保険相談を無料で行っておりますが、もちろん
個人の保険相談も無料で行っておりますので、生命保険の加入や見
直しを検討している方は、下記の保険の王様のサイトを是非ご活用下
さい。
→あなたの保険、適正価格ですか？＜無料診断＞受付中！

なお最初のページの右下にある「法人保険について」をクリックすると、
法人保険の専門ページに移動します。

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解約返戻金とは
養老保険とは
終身保険とは
逓減定期保険と逓増定期保険の違いとは
法人の自動車保険を見直すなら「保険見積りサイト」