令和４年（２０２２年）度が始まるタイミングで、次のような３つの改正が実施されました。
（１）繰上げした場合の減額率の引き下げ
原則６５歳から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）は、これらの金額が減っても良いと思うのなら、最大で６０歳まで受給開始を繰上げ（前倒し）できます。
また繰上げした場合の１ヶ月辺りの減額率は０.５％だったので、６０歳で受給を始めると３０％減額したのです。
しかし令和４年（２０２２年）度からは、１ヶ月辺りの減額率が０.４％に引き下げられたので、６０歳で受給を始めた時の減額率は２４％まで緩和されました。
（２）繰下げできる上限年齢の引き上げ
原則６５歳から支給される老齢年金は、これらの受給開始を繰下げ（後ろ倒し）すると、その期間に応じて金額が増えるのです。
また繰下げした場合の１ヶ月辺りの増額率は０.５％、繰下げの上限年齢は７０歳だったので、最大の増額率は４２％でした。
しかし令和４年（２０２２年）度からは、繰下げの上限年齢は７５歳に引き上げされたので、最大の増額率は倍増の８４％になったのです。
（３）在職老齢年金の基準額の統一
現在は老齢厚生年金の支給開始年齢を、６０歳から６５歳に引き上げしている最中になるため、生年月日によっては６０～６４歳から、特別支給の老齢厚生年金を受給できます。
ただ６０歳から６５歳の間に厚生年金保険に加入している場合、「特別支給の老齢厚生年金の月額」と「月給+直近１年間の賞与÷１２」の合計が２８万円を超えると、特別支給の老齢厚生年金の支給停止が始まったのです。
また６５歳以降は「老齢厚生年金の月額」と「月給+直近１年間の賞与÷１２」の合計が４７万円を超えると、老齢厚生年金の支給停止が始まったのです。
このような仕組みは在職老齢年金と呼ばれており、上記のように６５歳を境にして、支給停止が始まる基準額が違いました。
しかし令和４年（２０２２年）度からは、この基準額が４７万円に統一されたので、６０～６４歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる方は、従来よりも有利になったのです。
以上のようになりますが、令和５年（２０２３年）度が始まるタイミングで実施される改正は、これらの改正をアップデートしたようなものになります。
例えば最近は物価が上昇しているだけなく、企業は物価上昇に対応するため、大幅な賃上げを実施しているのです。
こういった社会的な変化を受けて、（３）の４７万円は令和５年（２０２３年）度から、４８万円に引き上げされるため、老齢年金を更に受給しやすくなります。
また（２）をアップデートしたものとしては、令和５年（２０２３年）度から始まる、特例的な繰下げみなし増額制度があります。
年金の受給権には５年という時効があるため、請求するのが遅くなってしまうと、受給できない年金が発生するのです。
例えば７５歳まで繰下げしようと思っていたけれども、７１歳の時にまとまったお金が必要になったため、繰下げを利用しないで、過去の分の老齢年金を一括受給した方がいたとします。
こういった方の場合、６５歳から６６歳までの老齢年金は、すでに時効を迎えているため、この分は受給できなくなります。
しかし特例的な繰下げみなし増額制度が開始された後は、５年前の６６歳の時に繰下げの申出があったとみなし、１年だけ繰下げして増額した老齢年金を、７１歳の時に一括受給できるのです。
これにより請求するのが遅くなって、５年を過ぎてしまったとしても、不利にはならないのです。
ただ過去５年分の老齢年金を一括受給すると、その５年間の中にある各年の収入（所得）が上昇します。
そのため国民健康保険や介護保険の保険料、所得税や住民税などの税金が、増えてしまう場合があるのです。
また請求時点の５年前の日以前から、障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合や、８０歳以降に老齢年金を請求する場合には、特例的な繰下げみなし増額制度は適用されないのです。
こういったデメリットがあるため、特例的な繰下げみなし増額制度が始まった後も、繰下げの利用者はあまり増えないと予想しております。
2023年03月01日
2023年02月03日
年金未納の中条きよし参院議員と、業務怠慢の日本年金機構は一蓮托生
令和５年（２０２３年）１月２５日の東京新聞を読んでいたら、中条きよし参院議員に「年金未納」が発覚した意味 政治家にとって「鬼門」とされる理由とはと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。
『昨夏の参院選の比例代表で初当選した中条きよし参院議員（76）が、年金保険料を納めていない時期があったことが明らかになった』
『未納問題は、先週発売の週刊文春の報道で発覚。中条氏は数十年間の未納期間があり、日本年金機構の職員が督促したが「年金なんていらない。払わない」と断られた、という内容だ』
『社会保険労務士の桶谷浩氏は「週刊誌が事実なら」という前提で「中条氏は年金保険料を自分で払って自分でもらう感覚のようだが、年金は世代間扶養。中条氏は親世代の分を払っていなかったことになる。国会議員として、その認識はどうか」と苦言を呈す。
「年金を当てにして暮らしている高齢者は全体の8割いる。よほど金持ちでないと『年金なんていらない』とは言えない」
ただ、報道内容の一部には首をかしげる。「通常、国民年金は60歳まで、厚生年金でも70歳までしか加入できず、76歳の人に保険料の督促がいくというのは考えられない」
維新が言う「対応」も「どうするのか」と疑問を投げかける。「未納分の支払いは2年で時効になる。とっくに過ぎているだろう。法律を変えない限り、未納分を返すこともできない。どこかに寄付するのか」
厚生労働省の担当者も取材に「国民年金の加入は20歳から60歳まで。一般論として76歳の方に督促状がいくことはない」と述べ「指定期限の翌日から2年間支払わなければ、保険料納付の権利は消滅し、払った月数分しか年金も受け取れない」と指摘する』
以上のようになりますが、令和４年（２０２２年）度の国民年金の保険料は、月額１万６,５９０円になります。
これを２０歳から４０歳までの４０年間に渡って納付するため、生涯に納付する必要のある保険料は、７９６万３,２００円（１万６,５９０円×１２か月×４０年）と算出できます。
週刊文春の報道によると、中条きよし参院議員が未納にしていた国民年金の保険料は、約７５０万円だったようです。
そうなると保険料の未納期間は数十年どころではなく、ほぼ全ての期間で納付していないのです。
ただ昭和２１年（１９４６年）生まれの中条きよし参院議員が、２０歳の誕生日を迎えた昭和４１年（１９６６年）の国民年金の保険料は、次のような金額になります。
３５歳以上：月額１５０円
３５歳未満：月額１００円
また国民年金の保険料が１万台を超えるようになったのは、平成５年（１９９３年）頃になります。
こういった点から考えると、未納にしていた約７５０万円には、国民年金の保険料だけでなく、延滞金も含まれているのかもしれません。
個人的には約７５０万円の内訳が、すごく気になったので、もし中条きよし参院議員が謝罪会見などを開くのなら、この辺りを明らかにして欲しいと思うのです。
もうひとつ気になったのは中条きよし参院議員から、「年金なんていらない。払わない」と断られた後の、日本年金機構の職員の対応です。
国民年金の保険料を未納している場合、日本年金機構は財産（預貯金、生命保険、自動車など）や給与などを差し押さえて、保険料を強制徴収できるのです。
そのため「年金なんていらない。払わない」と断られたのなら、日本年金機構の職員は中条きよし参院議員に対して、「それなら財産を差し押さえますよ」と、言い返して欲しかったと思います。
また「保険料を納付するだけの収入がないのなら、きちんと免除を受けて下さい」という説明を、実施しても良かったと思います。
所定の申請によって全額免除を受ければ、保険料を全額納付した場合の２分の１を受給できます。
これに加えて全額免除を受ける方が増えれば、国民年金の保険料の納付率が改善するため、中条きよし参院議員と日本年金機構の職員の、両者に対してメリットがあるのです。
冒頭で紹介した記事を読んだ限りでは、財産の差し押さえや免除の説明などを、日本年金機構の職員が実施したようには見えないので、業務怠慢と言っても過言ではないのです。
また年金未納の中条きよし参院議員と、業務怠慢の日本年金機構は一蓮托生なので、もし中条きよし参院議員が謝罪会見などを開くなら、日本年金機構の職員は同席すべきだと思います。
『昨夏の参院選の比例代表で初当選した中条きよし参院議員（76）が、年金保険料を納めていない時期があったことが明らかになった』
『未納問題は、先週発売の週刊文春の報道で発覚。中条氏は数十年間の未納期間があり、日本年金機構の職員が督促したが「年金なんていらない。払わない」と断られた、という内容だ』
『社会保険労務士の桶谷浩氏は「週刊誌が事実なら」という前提で「中条氏は年金保険料を自分で払って自分でもらう感覚のようだが、年金は世代間扶養。中条氏は親世代の分を払っていなかったことになる。国会議員として、その認識はどうか」と苦言を呈す。
「年金を当てにして暮らしている高齢者は全体の8割いる。よほど金持ちでないと『年金なんていらない』とは言えない」
ただ、報道内容の一部には首をかしげる。「通常、国民年金は60歳まで、厚生年金でも70歳までしか加入できず、76歳の人に保険料の督促がいくというのは考えられない」
維新が言う「対応」も「どうするのか」と疑問を投げかける。「未納分の支払いは2年で時効になる。とっくに過ぎているだろう。法律を変えない限り、未納分を返すこともできない。どこかに寄付するのか」
厚生労働省の担当者も取材に「国民年金の加入は20歳から60歳まで。一般論として76歳の方に督促状がいくことはない」と述べ「指定期限の翌日から2年間支払わなければ、保険料納付の権利は消滅し、払った月数分しか年金も受け取れない」と指摘する』
以上のようになりますが、令和４年（２０２２年）度の国民年金の保険料は、月額１万６,５９０円になります。
これを２０歳から４０歳までの４０年間に渡って納付するため、生涯に納付する必要のある保険料は、７９６万３,２００円（１万６,５９０円×１２か月×４０年）と算出できます。
週刊文春の報道によると、中条きよし参院議員が未納にしていた国民年金の保険料は、約７５０万円だったようです。
そうなると保険料の未納期間は数十年どころではなく、ほぼ全ての期間で納付していないのです。
ただ昭和２１年（１９４６年）生まれの中条きよし参院議員が、２０歳の誕生日を迎えた昭和４１年（１９６６年）の国民年金の保険料は、次のような金額になります。
３５歳以上：月額１５０円
３５歳未満：月額１００円
また国民年金の保険料が１万台を超えるようになったのは、平成５年（１９９３年）頃になります。
こういった点から考えると、未納にしていた約７５０万円には、国民年金の保険料だけでなく、延滞金も含まれているのかもしれません。
個人的には約７５０万円の内訳が、すごく気になったので、もし中条きよし参院議員が謝罪会見などを開くのなら、この辺りを明らかにして欲しいと思うのです。
もうひとつ気になったのは中条きよし参院議員から、「年金なんていらない。払わない」と断られた後の、日本年金機構の職員の対応です。
国民年金の保険料を未納している場合、日本年金機構は財産（預貯金、生命保険、自動車など）や給与などを差し押さえて、保険料を強制徴収できるのです。
そのため「年金なんていらない。払わない」と断られたのなら、日本年金機構の職員は中条きよし参院議員に対して、「それなら財産を差し押さえますよ」と、言い返して欲しかったと思います。
また「保険料を納付するだけの収入がないのなら、きちんと免除を受けて下さい」という説明を、実施しても良かったと思います。
所定の申請によって全額免除を受ければ、保険料を全額納付した場合の２分の１を受給できます。
これに加えて全額免除を受ける方が増えれば、国民年金の保険料の納付率が改善するため、中条きよし参院議員と日本年金機構の職員の、両者に対してメリットがあるのです。
冒頭で紹介した記事を読んだ限りでは、財産の差し押さえや免除の説明などを、日本年金機構の職員が実施したようには見えないので、業務怠慢と言っても過言ではないのです。
また年金未納の中条きよし参院議員と、業務怠慢の日本年金機構は一蓮托生なので、もし中条きよし参院議員が謝罪会見などを開くなら、日本年金機構の職員は同席すべきだと思います。
