2020年07月18日

アフターコロナはiDeCoとNISAの、バランスが大切になってくる

令和2年(2020年)7月8日の朝日新聞を読んでいたら、イデコの掛け金、月最大2万円に引き上げへ 厚労省検討と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『厚生労働省は、「確定給付企業年金(DB)」に入っている会社員が「個人型確定拠出年金(イデコ)」に拠出できる金額をいまの月最大1万2千円から、月最大2万円へと引き上げる検討に入った。

9日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示したうえで、与党や財務省と税制などの見直しについて協議入りする。

DBは企業年金の一つで、企業が運用の責任を負い、一定の給付額を約束する。

一方、イデコは公的年金を補う確定拠出年金(DC)の一つで、加入者が毎月一定の金額を積み立て、投資信託など自分で決めた方法で運用する。掛け金や運用益は非課税だが、運用成績によって将来の給付額が変わる。

2022年からすべての会社員がイデコに加入できるようになるが、いまの制度では、企業年金加入者のうちDBを導入する企業の社員のイデコの掛け金は最大月1万2千円で、DBを導入していない企業の社員は同最大月2万円と差がある。

厚労省はこの区別をなくすことを検討する。DBの掛け金に相当する額を個別に評価し、DBとDCの掛け金は合計で月5万5千円まで、イデコは最大月2万円までに統一する。

DBの掛け金に上限は設けないが、月2万7500円を上回る場合はDCの掛け金の上限が減り、月5万5千円を上回る場合はDCは使えなくなる。

DBの掛け金は9割の企業で月2万7500円未満のため、多くの人は運用できる金額が増える見込みだ』

以上のようになりますが、iDeCo(個人型の確定拠出年金)の掛金の下限は、月額で5,000円になるため、最低でもこの金額を準備する必要があります。

一方で上限については、国民年金の被保険者の種別によって、次のような違いがあるのです。

■第一号被保険者(自営業者、フリーランスなど)
月額68,000円(年額816,000円)

■第二号被保険者(厚生年金保険に加入している会社員や公務員)
【勤務先に企業型の確定拠出年金がない会社員】
月額23,000円(年額276,000円)

【勤務先にある企業型の確定拠出年金に加入している会社員】
月額20,000円(年額240,000円)

【勤務先にある確定給付企業年金に加入している会社員】
月額12,000円(年額144,000円)

【公務員】
月額12,000円(年額144,000円)

■第三号被保険者(専業主婦、専業主夫)
月額23,000円(年額276,000円)

冒頭で紹介した記事には、「勤務先にある確定給付企業年金に加入している会社員」の上限である、月額12,000円(年額144,000円)を、月額20,000円(年額240,000円)に引き上げすると記載されております。

掛金の選択肢が広がって良いと思うのですが、iDeCoと確定給付企業年金の合計で、月額55,000円という上限があるため、人によってはiDeCoの掛金を、月額20,000円まで拠出できない場合があるのです。

ただこういった方は少数派のようなので、多くの方は拠出する掛金を増やせるのですが、更に増やして良いのか?という疑問を、最近は感じているのです。

その理由として拠出された掛金とその運用益は、原則として障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも60歳にならないと引き出せません。

また収入の減少によって、生活費などを賄えなくなった場合には、60歳まで引き出せないという点が、問題になってくると思うからです。

例えば先日ニュース番組を見ていたら、新型コロナウイルスによる収入減で、住宅ローンの支払いが難しくなり、マイホームを失いかけている方が登場しておりました。

iDeCoと同じように、金融商品から得られる利益(売却益、配当金など)に対して課税されない、NISA(一般NISA、つみたてNISA)という制度があります。

この制度はiDeCoよりも、税制上の優遇が少ないのですが、60歳になる前でもお金を引き出せるのです。

新型コロナウイルスの問題は、いずれ収束に向かうと思いますが、別のウイルスが発生したり、リーマンショックのような経済危機が発生したりして、収入が減少する可能性があります。

ですからアフターコロナは、60歳まで引き出せないiDeCoと、60歳になる前に引き出せるNISAの、バランスが大切になってくると思うのです。

もちろんすぐに引き出せる預貯金などで、いざという時の資金を確保しているという方は、iDeCoの掛金の引き上げを、積極的に利用したいところです。
posted by FPきむ at 20:26 | 確定拠出年金で自分年金を作る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月02日

国民年金の納付率は約97%と聞いたら、年金財政に対する不安は弱まる

令和2年(2020年)6月29日の日本経済新聞を読んでいたら、19年度の国民年金納付率69%、8年連続上昇と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『厚生労働省は29日、自営業者らが入る国民年金の2019年度の保険料納付率が69.3%だったと発表した。前年度から1.1ポイント上昇し、8年連続で改善した。

低所得などで保険料を免除・猶予されている人も含めて算出した実質的な納付率は40.7%。満額の年金を受け取れないなど高齢期の貧困が課題となる』

『国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。19年度末の加入者数は1453万人で、1年前より18万人減った。適用拡大を進める厚生年金への移行が増えていることなどから国民年金の加入者は減少傾向にある。

加入者のうち保険料を払っている納付者は746万人で全体の5割。低所得者や学生など保険料を免除・猶予している人は一部免除も含めて約4割の624万人、未納は約1割の125万人だ。

納付率は加入者が保険料を払うべき月数に対し、実際に払った月数の比率を示し、加入者に占める人数の比率とは異なる。

日本年金機構が手続きの簡素化などを進め、免除・猶予を除いて計算する納付率は上昇が続く。

保険料を全額免除された期間は将来受け取る年金額が半減される。コロナの影響が長引けば老後に十分な年金をもらえない高齢者が増えかねない』

以上のようになりますが、この記事の中に記載されているように、令和元年(2019年)度の国民年金の納付率は、69.3%に達しました。

しかも国民年金の納付率は、8年連続で上昇しているため、とても喜ばしい事だと思います。

ただこの記事を読んでいると、これらの結果に対して、納得していない印象を受けるのです。

著者が納得していない理由と、それに対する私の反論を記載してみると、次のようになります。

(1)国民年金の実質的な納付率はかなり低い
この記事の中には、「低所得などで保険料を免除・猶予されている人も含めて算出した実質的な納付率は40.7%」というデータが、最初の方に記載されております。

ここから推測すると、国民年金の納付率は69.3%まで上がったといっても、実質的な納付率は40.7%しかないため、納得していないのだと思います。

またこのようなデータを見た読者は、実質的な納付率の低さに驚くと共に、年金財政に対して不安を感じるかもしれません。

一方で国民年金の納付率は約97%と聞いたら、年金財政に対する不安は、弱まるのではないかと思います。

これは平成26年(2014年)度末のデータであり、詳細については国民年金保険料の納付状況等を見るとわかります。

なぜこのような高い数字になるのかというと、厚生年金保険の加入者は国民年金の第2号被保険者として、厚生年金保険だけでなく、国民年金にも加入しております。

そのため厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているのです。

また厚生年金保険に加入している方の、20歳以上60歳未満の被扶養配偶者(年収130万円未満)は、国民年金の第3号被保険者として、国民年金に加入しております。

この第3号被保険者であった期間は、国民年金の保険料を納付しなくても、納付したものとして取り扱われます。

こういった第2号被保険者や第3号被保険者の納付率も含めると、国民年金の納付率は約97%になるのです。

しかもこの記事の中には、「適用拡大を進める厚生年金への移行が増えていることなどから国民年金の加入者は減少傾向にある」と記載されているため、今後は更に高くなる可能性があるのです。

(2)納付率が上がっても、老後の貧困問題は解決しない
この記事の中には、「保険料を全額免除された期間は将来受け取る年金額が半減される。コロナの影響が長引けば老後に十分な年金をもらえない高齢者が増えかねない」と記載されております。

ここから推測すると、全額免除を受けた方が増えて、納付率が上がっても、老後の貧困問題は解決しないため、納得していないのだと思います。

確かに全額免除を受けると、その期間の老齢基礎年金は半額になってしまいますが、保険料を1円も納付しなくても半分はもらえるのですから、全額免除は考えようによっては、かなりお得な制度なのです。

また国民年金の保険料を、遡って納付できる期間は、原則として過去2年になります。

一方で全額免除を受けた期間は、過去10年前まで遡って、保険料を納付できるのです。

仮にコロナの影響が長引いても、さすがに10年も続かないと思うので、遡って納付できる期間を、過去2年から10年に広げておけば、挽回できるチャンスが巡ってくるのです。

このように考えると、「たかだ全額免除、されど全額免除」と言っても、過言ではないと思います。
posted by FPきむ at 20:53 | 年金について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする