2012年10月16日

年金時効特例法と修正申告

平成19年(2007年)7月に年金時効特例法が施行されましたが、この法律の施行後は年金記録確認地方第三者委員会などにより、年金記録の訂正が認められた場合には、5年の時効を超えて増額分の年金が支払われるようになりました。

正確に表現しますと厚生年金原簿や、国民年金原簿の記録の訂正が行われた上で、それらの保険給付を受ける権利に係わる裁定が行われた場合、5年の時効が撤廃されるのです。

ですから年金の請求を忘れてしまい5年が経過した場合などは、従来通り時効は5年になりますので、5年を超えた分の年金は受給できないのです。

例えば65歳から老齢基礎年金のみを受給していた方がおり、75歳になってから国民年金の加入記録が1年分見つかった場合、本来受給できるはずの年金額より、毎年19,663円(下記の計算式を参照)だけ少なかった事になります。

786,500円(平成24年度の老齢基礎年金の金額)÷40=19,662.5
※老齢基礎年金は40年で満額になりますので、40で割ると1年分が算
出できます。

この金額に50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を1円に切り上げる端数処理を実施しますと、19,663円になります。

年金時効特例法が施行されるまでは、年金記録の訂正が認められても、5年分の98,315円(19,663円×5年)しか受給できませんでした。

しかし年金時効特例法が施行されてからは5年を超えて、10年分の196,630円(19,663円×10年)が受給できるようになりました。

上記は老齢基礎年金の例になりますが、次のような給付(年金と一時金)も年金記録の訂正が認められれば、年金時効特例法の対象になります。

・国民年金法に基づくすべての給付および未支給年金

・厚生年金保険法に基づくすべての給付および未支給の保険給付

また過去の増額分の年金は、一時金として一括で支払われる事になりますが、本来の支払期日に所得が発生したものとされます。

注:本来の支払期日とは、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日になりますが、前2ヶ月分が支払われますので、例えば2月15日に支払われるのは、前年の12月分と1月分になります。

ですから老齢または退職を原因とする年金を、雑所得として確定申告していた方は、その雑所得が増額した事になるので、修正申告をする必要があります。

注:老齢基礎年金や老齢厚生年金などの、老齢または退職を原因とする年金は、雑所得として所得税や住民税が課税されますが、障害基礎年金や障害厚生年金など障害を原因とする年金、もしくは遺族基礎年金や遺族厚生年金など死亡を原因とする年金は非課税になります。

ただ5年を超える期間は国税徴収権の消滅時効(5年)の対象になり、それを超える期間については課税される事はありませんので、修正申告は5年分で良いという事になります。

修正申告により雑所得の金額が増えると、課税される所得税や住民税の金額も増えますが、過去の増額分の年金を一時金で受給する際には、税金が源泉徴収されておりますので、雑所得の金額によっては源泉徴収された税金が、還付される場合もあります。

また修正申告により雑所得の金額が増えると、国民健康保険や介護保険の保険料(税)も増えますが、2年(国保税は3年)の時効がありますので、それより前の保険料については影響を与えません。

注:国民健康保険に要する費用の徴収方式としては、「保険料方式」と「保険税方式」があり、前者の時効は2年に対して、後者の時効は3年になりますが、多くの市区町村では後者の保険税方式を採用しております。

以上が年金時効特例法で時効が撤廃された場合と、修正申告の関係になりますが、年金記録の訂正により年金額が増額された方が、既に死亡している場合には、増額分の年金が一時金として、その遺族に一括で支払われます。

注:一時金を受給できる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になりますが、年金を受給していた方が死亡した当時、生計を同一にしていなければなりません。

このように年金の増額分を遺族が一時金として受給した場合、それを受給した年の一時所得として確定申告をしなければなりませんが、下記の計算式で算出した一時所得の金額がゼロかマイナスなら、確定申告をする必要はありません。

一時所得の金額=総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)

また一時所得も雑所得と同じように、5年を超える期間は国税徴収権の消滅時効の対象になりますので、それを超える期間に関する一時所得は課税の対象になりません。
posted by FPきむ at 20:44 | 年金と税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする