厚生年金保険の通算老齢年金とは

公的年金はかつて、次のような３つの制度に分かれておりましたが、例えば「公務員→会社員→自営業」といった感じに転職した場合には、それぞれの年金制度に加入した期間が短くなります。

・国民年金（自営業者、フリーランスなど）
・厚生年金保険（会社員など）
・共済年金（公務員、私立学校の職員など）

その結果として、それぞれの年金制度が求める「受給資格期間」（６月２７日のブログを参照）、要するに老齢年金を受給するために必要な加入期間を、満たせなくなる可能性があります。

注：現在の受給資格期間は原則２５年ですが、昭和６１年３月以前の旧法時代は原則２０年でした（厚生年金保険に関しては、男子は４０歳、女子は３５歳から、１５年以上の加入期間があれば、受給資格期間を満たすという特例がありました）。

そのため昭和３６年４月に通算制度が導入され、公的年金の加入期間が通算できるようになりましたが、通算した結果として、それぞれの年金制度が求める受給資格期間を満たせば、それぞれの年金制度から通算老齢年金が支給されます。

ただ昭和６１年４月から始まった新法では、原則２５年の国民年金の受給資格期間を満たせば、厚生年金保険や共済年金の加入期間が、たとえ１ヶ月しかなくても、年金額に反映されるようになったので、通算老齢年金は廃止されました。

そのため通算老齢年金は過去の制度になりますが、このうちの厚生年金保険の通算老齢年金とは、次のような制度になります。

（１）通算老齢年金を受給するための要件
通算老齢年金を受給するための大前提として、次のような要件を満たす必要があります。

【大正１５年４月１日以前に生まれた】
昭和６１年４月から新法が始まった時に、すでに６０歳を過ぎていたという意味になります。

【大正１５年４月２日以降に生まれた方で、新法が始まった昭和６１年４月より前から、老齢年金を受給していた】

またその他として、次のいずれかの要件も満たす必要がありますが、厚生年金保険の加入期間が１年以上あって、原則２０年（もしくは１５年）の受給資格期間を満たしていない場合に限ります。

【他の年金制度の加入期間と合算して、２０年（国民年金と合算する場合は２５年）以上、公的年金の加入期間がある】
厚生年金保険や船員保険にかつて存在した、「脱退手当金」（１月１６日のブログを参照）の計算の基礎となった期間については、合算する事ができません。

また通算制度が導入される前の、昭和３６年３月までの期間については、昭和３６年４月まで引き続いている加入期間のみ、合算する事ができます。

ただ厚生年金保険や船員保険の、昭和３６年３月までの期間については、昭和３６年４月以後において、国民年金以外の公的年金に関する加入期間がある場合のみ、合算する事ができます。

注：国民年金については保険料納付済期間か免除期間であれば、合算する事ができます。

その他として「合算対象期間」（６月２５日のブログを参照）、いわゆる「カラ期間」とされる期間も、他の年金制度には該当しませんが、合算する事ができます。

【他の年金制度において、老齢年金の受給資格期間を満たしている】

【大正１５年４月１日より前に生まれた方で、昭和３６年４月以降に次のような１０年から２０年以上の、公的年金の加入期間がある】

・明治４４年４月２日〜大正５年４月１日→１０年
・大正５年４月２日〜大正６年４月１日→１１年
・大正６年４月２日〜大正７年４月１日→１２年
・大正７年４月２日〜大正８年４月１日→１３年
・大正８年４月２日〜大正９年４月１日→１４年
・大正９年４月２日〜大正１０年４月１日→１５年
・大正１０年４月２日〜大正１１年４月１日→１６年
・大正１１年４月２日〜大正１２年４月１日→１７年
・大正１２年４月２日〜大正１３年４月１日→１８年
・大正１３年４月２日〜大正１４年４月１日→１９年
・大正１４年４月２日〜大正１５年４月１日→２０年

【明治４４年４月１日以前に生まれた方で、１０年以上の公的年金の加入期間がある】
ただ昭和３６年４月以降に１ヶ月以上、公的年金の加入期間が必要になります。

（２）通算老齢年金の計算方法
通算老齢年金の年金額（基本年金額）は、次のような「定額部分」と「報酬比例部分」を、合算した金額になります。

注：定額部分と報酬比例部分の違いについては、８月２２日のブログを参照して下さい。

■定額部分
３,１４３×被保険者期間の月数×０.９６８（平成２５年度のスライド率）

■報酬比例部分
平均標準報酬月額×１０/１０００×被保険者期間の月数×１.０３１×０.９６８（平成２５年度のスライド率）

なお標準報酬月額に掛ける再評価率（７月８日のブログを参照）は、「物価スライド特例水準」を使用します。

（３）通算老齢年金と老齢年金の違い
厚生年金保険の加入期間だけで、原則２０年の受給資格期間を満たした場合には、厚生年金保険から通算老齢年金ではなく、老齢年金が支給されますが、この通算老齢年金と老齢年金には、次のような違いがあります。

【通算老齢年金は６０歳になって退職した時、もしくは退職して６０歳になった時に受給できるが、老齢年金は６０歳になる前、例えば５５歳から受給できる場合がある】

【通算老齢年金に加給年金（８月１０日のブログを参照）は付かないが、老齢年金には加給年金が付く】

【老齢年金の定額部分には２０年（２４０月）の最低保障があるが、通算老齢年金にはない】

【通算老齢年金を受給している方が死亡しても、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（９月１８日のブログを参照）は付かないが、老齢年金を受給している方が死亡すると、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付く】

以上のようになりますが、最後の中高齢寡婦加算については、年齢差のある夫婦の場合には、現在でも役に立つ知識になります。