2019年03月01日

平成31年(2019年)から実施される予定の年金関連の改正点

平成31年(2019年)から実施される予定の年金関連の改正点は、主に次のようなものがあります。

■4月からの改正点
新年度が始まる4月からは、多くの改正が実施されますが、それは次のようになります。

(1)キャリーオーバーされたスライド調整率の控除
公的年金(老齢年金、障害年金、遺族年金)は次のように、賃金や物価の変動率によって、新年度が始まる4月から金額を改定します。

・新年度からの年金額=前年度の年金額×賃金や物価の変動率

ただ平成16年(2004年)から、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金額を自動的に調整する、「マクロ経済スライド」が導入されました。

そのため次のように賃金や物価の変動率から、現役人口の減少や平均余命の伸びを元に算出した、スライド調整率を控除するようになったのです。

・新年度からの年金額=前年度の年金額×(賃金や物価の変動率−スライド調整率)

しかし次のように賃金や物価の変動率がプラスであっても、スライド調整率を控除するとマイナスになる年度は、前年度の年金額を0.5%減額するのではなく、前年度と同額の年金が支給されます。

・賃金や物価の変動率(0.4%)−スライド調整率(0.9%)=−0.5%

また次のように賃金や物価の変動率がマイナスで、そこからスライド調整率を控除すると、更にマイナスが大きくなる年度は、前年度の年金額を1.1%減額するのではなく、賃金や物価の変動率の0.2%分だけ、年金額を減額するのです。

・賃金や物価の変動率(−0.2%)−スライド調整率(0.9%)=−1.1%

こういった年度については、スライド調整率の全部または一部が控除できないので、控除できなかった分だけ年金財政が悪化します。

そこでマクロ経済スライドの適用を強化する改正が、平成30年(2018年)4月から実施されたため、賃金や物価の上昇率が大きかった年度に、過去に控除できなかったスライド調整率を、一緒に控除できるようになったのです。

平成30年(2018年)度は、0.3%のスライド調整率をまったく控除できなかったため、0.3%のキャリーオーバーが発生しました。

このキャリーオーバー分は、いつか控除する必要がありますが、早くも平成31年(2019年)度に、その機会がやってきたのです。

平成31年(2019年)度の年金額の計算に使う、賃金の変動率は0.6%、物価の変動率は1.0%でした。

こういったケースでは、上昇率の低い賃金の変動率(0.6%)で、年金額を決めるのです。

また平成31年(2019年)度分のスライド調整率(0.2%)と、キャリーオーバーされたスライド調整率(0.3%)を、上記の0.6%から控除するため、「0.6%−(0.2%+0.3%)」となり、前年度の年金額から0.1%の増額に止まります。

(2)国民年金の保険料に関する産前産後休業の免除制度
厚生年金保険はかなり前から、産前産後休業や育児休業を取得した場合の保険料の免除制度が存在しており、免除を受けた期間については、保険料を納付したという取り扱いになります。

しかし国民年金はいずれの場合についても、保険料は免除にならないため、厚生年金保険より不利な状況でした。

そのため4月から産前産後休業を取得した場合の保険料の免除制度が、国民年金にも導入されるのです。

ただ保険料を納付したという取り扱いにするためには、そのための財源が必要になります。

そこで平成31年(2019年)度は月70円、翌年度は月130円ほど、国民年金の保険料が値上げされます。

(3)国民年金基金の合併
自営業者やフリーランスなどの国民年金の加入者は、会社員などの厚生年金保険の加入者と違って、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の上乗せとなる「老齢厚生年金」が、厚生年金保険から支給されません。

そのため老齢厚生年金の代わりとなる年金を、自助努力で準備するための制度のひとつとして、国民年金基金があります。

この国民年金基金は都道府県、または職業ごとに設立されているのですが、4月からすべての国民年金基金が合併され、「全国国民年金基金」になるのです。

それぞれの都道府県にある国民年金基金に加入している方が、他県に引っ越しをする場合、いったん資格喪失の手続きを取り、引っ越し先の都道府県で、新たに加入手続きをする必要があります。

しかし合併後の4月以降については、住所変更届の手続きだけで済むため、加入者の利便性が向上します。

■10月からの改正点
所得の金額が一定の基準以下の、低所得の年金受給者に対して、月5,000円程度になる「年金生活者支援給付金」が、10月から支給されます。

ただ消費税を税源にするため、消費税率の引き上げが延期された場合には、これの支給も延期されます。

また年金生活者支援給付金が支給されるのと引き換えにして、低所得者を対象にした後期高齢者医療の保険料に関する軽減特例が、廃止される可能性があります。

ですから増えるものだけでなく、減ってしまうものにも、注意しておく必要があるのです。
posted by FPきむ at 20:34 | 年金の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする