2019年09月13日

年金財政検証の中に隠された、専業主婦の優遇をこっそりと止める案

令和元年(2019年)8月27日の日本経済新聞を読んでいたら、年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準(所得代替率)は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。

60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。

政府は長期にわたって所得代替率50%以上を確保することを目標にしている。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%だった。

6つのシナリオのうち経済成長と労働参加が進む3つのケースでは将来の所得代替率が50%超を維持できる』

『ただ29年度以降の実質賃金上昇率が1.6%、実質経済成長率が0.9%という最も良いシナリオでも所得代替率は今と比べて16%下がる。

成長率が横ばい圏で推移する2つのシナリオでは50年までに所得代替率が50%を割り込む。最も厳しいマイナス成長の場合には国民年金の積立金が枯渇し、代替率が4割超も低下する』

以上のようになりますが、この記事は5年ごとに実施されている、公的年金制度の財政検証について、紹介したものになります。

この財政検証の中でもっとも重要な点は、モデル世帯の公的年金の給付水準が、年金の受給を始める65歳の時点で、現役世代の平均的な手取り賃金の50%を、長期的に維持できるかです。

つまり厚生労働省にとっては、年金の受給を始める65歳の時点で、50%を維持できていれば合格です。

そのため65歳以降に公的年金の給付水準が下がって、現役世代の平均的な手取り賃金の50%を下回ったとしても、不合格ではないのです。

何だかおかしいような気がしますが、「平均的な賃金で40年間働いた会社員の夫と、その間ずっと専業主婦だった妻の、2名で構成された世帯」という、モデル世帯の設定についても、かなりおかしいと思います。

夫婦共に20歳で結婚し、妻の方は60歳までの40年間に渡って、ずっと専業主婦という設定は、誰が考えても無理があります。

現代の日本において、このような設定の通りに生きられるのは、サザエさんくらいしか思い浮かびません。

もし実際にモデル世帯の妻と、まったく同じ方が存在した場合、原則65歳になった時に、満額の老齢基礎年金(2019年度は780,100円)を受給できるのです。

その理由として厚生年金保険に加入する会社員の、年収130円未満の配偶者(20歳〜60歳未満)は、国民年金の第3号被保険者になる事ができます。

また第3号被保険者であった期間は、国民年金の保険料を納付しなくても、納付したものとして取り扱われるため、20歳から60歳までの40年間に渡って、第3号被保険者であった場合には、保険料の未納期間がないからです。

国民年金の保険料を1円も納付しなくても、満額の老齢基礎年金を受給できるのですから、専業主婦はかなり優遇されていると思います。

ところで平成28年(2016年)10月からは、次のような要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入するようになりました。

(1)1週間あたりの勤務時間が20時間以上
(2)月額賃金が8万8,000円以上(年収では約106万円以上)
(3)勤務期間の見込みが1年以上
(4)学生ではない
(5)従業員数が501人以上の企業に勤務

また年金財政検証の中にある、「オプション試算」の部分を見たら、この(1)〜(5)の要件を、変更または廃止したと仮定した場合の、次のような3つの試算が行われておりました。

■(5)を廃止した場合の試算
これにより中小企業の従業員でも、社会保険に加入するようになります。

■(2)と(5)を廃止した場合の試算
雇用保険の加入要件とほぼ同じになるため、雇用保険に加入している方のほとんどは、社会保険にも加入するようになります。

■(2)を「5万8,000円以上」にした場合の試算
(2)以外の要件は廃止されるので、月額賃金が5万8,000円以上であれば、学生であっても社会保険に加入します。

以上のようになりますが、厚生労働省は年金財政検証の中で、このような試算を行っているのですから、段階的に実施される可能性が高いのです。

そうなると社会保険の適用が拡大されるたびに、第3号被保険者は徐々に減っていき、最終的には働いていない方、または収入がかなり低い方だけになります。

あくまで推測になりますが、第3号被保険者をいきなり廃止すると、国民の反発を招き、選挙で負けてしまうため、政府は社会保険の適用を拡大して、第3号被保険者を徐々に減らしていく方向に、切り替えた可能性があるのです。

ですから年金財政検証の中には、「専業主婦の優遇をこっそりと止める案」が、隠されていると考えるのです。
posted by FPきむ at 20:07 | 年金について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする