2019年10月01日

若者は65歳で引退したいようだが、政府は68歳まで働けと言っている

令和元年(2019年)9月26日のニッポンドットコムを読んでいたら、若者の引退希望年齢は65歳 : 働く高齢者862万人の現実と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『日本財団が17〜19歳の男女1000人を対象に実施した意識調査で、「あなたは何歳まで働きたいですか」との問いに対して、「65歳未満」「65歳」の合計が42.8%だった』

『総務省によると、2019年9月15日時点で65歳以上の推計人口は3588万人で、総人口に占める割合が28.4%と過去最高の水準となった。少子高齢化が進む中で、「労働力不足」や「支え手不足」が深刻な課題となりつつある。

実際に、65歳以上の就業者数(アルバイト、パートなどの非正規雇用も含む)は2018年時点で862万人となり過去最高を更新。就業者総数に占める高齢者の割合も12.9%と過去最高を更新した。

人口のボリュームゾーンである団塊の世代が65歳に達した2012年以降、高齢就業者数の増加のペースが上がっている。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2022年以降は医療や介護にかかる社会保障費が一段と膨張するとみられ、支え手を増やすための退職年齢の引き上げや、高齢者の医療費自己負担の引き上げも今後、検討されることになる。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2017年推計)によれば、2065年の高齢化率は38.4%。高齢化はさらに進み、今以上に、支え手不足が深刻になっていそうだ。

2019年の18歳は、その年に64歳になる。残念ながら、「65歳で引退!年金でのんびり過ごす」というバラ色の老後は待っていない可能性が高そう』

以上のようになりますが、あまり働いた経験がない、17歳〜19歳くらいの若者に、何歳まで働きたいかと質問するのは、少し無茶なような気がします。

また65歳で引退するのは無理と記載しておりますが、年齢を重ねるごとに視力、握力、バランス保持能力などが衰え、労働災害(業務上の病気やケガ)が増えてくるため、職種によっては65歳くらいで、引退した方が良い場合があると思います。

実際のところ厚生労働省の調査によると、平成30年(2018年)に労働災害に遭った60歳以上の方は、前年より10.7%も増え、労働災害全体の4分の1に達したそうです。

また役員を除く雇用者1,000人あたりの労働災害の件数は、20代が1.6件なのに対して、60歳以上は3.8件だったため、2倍以上の差があるのです。

これに加えて平成25年(2013年)における、日本人の健康寿命(健康上の問題がない状態で、日常生活を送れる期間)は、男性は71.19歳、女性は74.21歳というデータもあります。

つまり男性は70歳を過ぎると、働くのが難しくなるどころか、普通に生活するのも難しくなってくるのです。

こういったデータから考えると、65歳〜70歳くらいが、引退の適齢期ではないかと思うのです。

そういえば令和元年(2019年)8月27日に、5年ごとに実施されている公的年金の財政検証の結果が、厚生労働省から発表されました。

従来の財政検証とあまり違いはなかったのですが、今までの財政検証になかった目新しい点もあったのです。

それは現在20歳の方が、60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と、同水準の年金を受給するには、経済の成長率が横ばいの場合、68歳9ヶ月まで働く必要があると示された点です。

なお現在30歳の方は68歳4ヶ月で、現在40歳の方は67歳2ヶ月になるそうです。

なぜこの年齢まで働く必要があるのかというと、60歳以降も厚生年金保険に加入して保険料を納付すれば、その分だけ年金が増額します。

また原則65歳から受給できる老齢年金の受給開始を、1ヶ月繰下げる(遅くする)と、「繰下げ受給」の制度によって、0.7%の割合で年金が増額します。

これらによる年金の増額により、現在20歳の方は68歳9ヶ月まで働くと、60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と、同水準の年金を受給できるという訳です。

このような試算結果を見ていると、政府は財政検証を通じて、「最低でも68歳まで働け」というメッセージを、若者に伝えているような気がするのです。

もちろんこのメッセージを拒否して、早期に引退する事もできますが、生活はかなり苦しくなると思います。

ですから68歳になる前に引退したいという若者は、早いうちからiDeCo(個人型の確定拠出年金)などを活用して、しっかりと老後資金を準備する必要があるのです。
posted by FPきむ at 20:59 | 年金について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする