2019年11月18日

「在職老齢年金」を廃止できないのだから、「在職定時改定」は夢物語

令和元年(2019年)11月13日のNHK NEWS WEBを読んでいたら、在職老齢年金の減額基準 収入51万円へ引き上げ案 おおむね了承と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は年金が減らされる収入の基準額を現在の47万円から51万円に引き上げる案を社会保障審議会に示し、おおむね了承されました。

「在職老齢年金」制度は働いている高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人では給与と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされます。

しかし高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘も出ていることから、厚生労働省は見直しを検討していて、13日の社会保障審議会の部会に年金が減らされる基準額を51万円に引き上げる案を示しました。

先月の部会で厚生労働省は基準額を62万円に引き上げる案と制度そのものを廃止する案の2つを示していましたが、与党内から「所得の高い人にさらに年金が支給されることになる一方、将来世代の支給水準が下がる」などの指摘が出されたため、引き上げ幅を縮小しました。

51万円にした場合、年金が減らされる人は、今よりもおよそ9万人少なくなり、年金の支給総額は年間およそ700億円増えるものの、将来の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は0.1ポイント未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。

この案に対し、委員からは「高齢者の就労を促すものだ」などの賛成意見が出され、おおむね了承されました。厚生労働省は年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です』

以上のようになりますが、この記事を読んでいると在職老齢年金の改正に、いよいよ結論が出そうな感じがします。

また改正案が実施される時期により、影響の度合いが変わってくるので、今後はそちらに注目が集まりそうですが、個人的な感想を書いてみると次のようになります。

(1)改正案が実施される時期によっては、恩恵を受けられる方が少ない
60歳から65歳の間に、厚生年金保険に加入して働いている場合、特別支給の老齢厚生年金の月額と月給の合計額が、28万円という停止基準額を超えると、特別支給の老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になります。

また65歳以降も厚生年金保険に加入して働いている場合、老齢厚生年金の月額と月給の合計額が、47万円という停止基準額を超えると、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になります。

その理由としては働く高齢者の年金額を調整する、「在職老齢年金」という制度があるからです。

ただ高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘があるため、この在職老齢年金を見直しするための議論が行われているのですが、最初は廃止が有力案でした。

しかし議論が進むうちに、上記の28万円と47万円の両者を、62万円まで引き上げする案が有力になり、最終的には51万円で落ち着きそうです。

このように47万円を51万円に引き上げするのは、ほとんど変化がない感じがしますが、28万円を51万円に引き上げするのは、すごく大きな変化だと思います。

ただ60歳から65歳までの間に支給される、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性の場合は次のようなスケジュールで、段階的に引き上げされているのです。

・昭和28年4月1日以前生まれ:60歳
・昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ:61歳
・昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ:62歳
・昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ:63歳
・昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ:64歳
・昭和36年4月2日以降生まれ:65歳

そのため改正案が実施される時期によっては、恩恵を受けられる方があまりいないという状況になりそうです。

(2)1%程度しかいない繰下げ受給の利用者を、増加させる効果はない
原則65歳となる老齢基礎年金や老齢厚生年金の支給開始を、1ヶ月繰下げる(遅くする)と、「繰下げ受給」の制度により、0.7%の割合で年金額が増えていきます。

現在の上限である70歳まで繰下げすると、最大で42%(5年×12ヶ月×0.7%)も年金額が増えるため、お得な制度だと思うのですが、厚生労働省の調査によると、平成28年(2016年)度末における利用者は1%程度でした。

それにもかかわらず厚生労働省は、繰下げできる年齢の上限を、75歳程度まで引き上げする案を出しております。

もし実現した場合には、最大で84%(10年×12ヶ月×0.7%)も年金額が増える可能性があるため、更にお得な制度になるのですが、繰下げ受給の利用者が増えるとは思えないのです。

その大きな理由として、在職老齢年金で支給停止になった年金は、繰下げしても増えないというルールのため、繰下げ受給の利用者を増やしたいのなら、在職老齢年金を廃止するのが良いのです。

しかし上記のように在職老齢年金の改正は、制度の廃止ではなく、停止基準額を少し引き上げするという、軽微な改正に止まりました。

そのため繰下げ受給の利用者は、上限が75歳程度まで引き上げされても、ほとんど増えないと思うのです。

なお60歳から65歳までの間に支給される特別支給の老齢厚生年金は、繰下げしても年金額は増えないため、停止基準額が28万円から51万円に引き上げされても、繰下げ受給に対する良い影響はありません。

(3)退職しなくても年金が増える「在職定時改定」は、夢物語だと思う
65歳以降も厚生年金保険に加入する場合、老齢厚生年金は増えていきますが、年金額が改定されるのは、70歳に到達してから、または退職して1ヶ月が経過してからになります。

これだと退職しなかった場合には、5年も待つ必要があるため、前年に納付した保険料に応じて、年金額が1年ごとに改正される、「在職定時改定」の導入が検討されているのです。

ただ財源不足が理由のひとつになって、在職老齢年金を廃止できなかったのですから、この在職定時改定も財源不足により、夢物語で終わる気がします。
posted by FPきむ at 20:35 | 年金について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする