2020年01月19日

高年齢雇用継続給付は廃止しないで、65歳以降に引き上げした方が良い

令和元年(2019年)12月20日の毎日新聞を読んでいたら、高年齢雇用給付、25年度から段階的廃止へ 厚労省方針と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『高齢者が定年後も継続して働き続ける場合に賃金の目減り分の一部を補う「高年齢雇用継続給付」について、厚生労働省は20日、現行の給付水準を2025年度に60歳を迎える人から半減し、その後段階的に廃止する方針を示した。

労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

高齢者雇用を促進する目的で1995年に創設された同給付は、継続して働く60〜64歳の賃金が、60歳時点と比べ75%未満の場合に原則として月給の最大15%が雇用保険から支給される仕組み。

厚労省は、65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるのに合わせ、給付率を半減し、段階的縮小にかじを切る。

各企業が賃金水準の確保に努めるべきだと判断した。見直しにあたっては、積極的に高齢の働き手の処遇改善に取り組む企業に対し、助成金を支給するなど支援策も併せて検討するとした』

以上のようになりますが、この記事は高年齢雇用継続給付を廃止する案について、紹介したものになります。

高年齢雇用継続給付とは60歳以上65歳未満の各月の賃金が、60歳に到達した時点の賃金と比較して、61%以下に低下した時に、各月の賃金の15%程度が、雇用保険から支給されるというものです。

なお61%超75%未満に低下した場合にも、高年齢雇用継続給付は支給されますが、支給率は15%から一定の割合で逓減していき、75%以上になると支給されなくなります。

このような特徴のある高年齢雇用継続給付ですが、次のような2種類に分かれております。

(A)高年齢雇用継続基本給付金
60歳で定年退職を迎えた後に、雇用保険の基本手当を受給しないで、同じ会社に再雇用された方などに支給されます。

ただ「再雇用後も雇用保険に加入する」、「雇用保険の加入期間が5年以上ある」などの、支給要件を満たす必要があります。

また高年齢雇用継続基本給付金は、賃金の低下が続く場合、60歳から65歳までの5年間に渡って支給されるため、年金と同じように生活費の支えになるのです。

(B)高年齢再就職給付金
60歳で定年退職を迎えた後に、雇用保険の基本手当を受給したけれども、これの支給残日数を100日以上残して、別の会社に再就職した方などに支給されます。

ただ「1年以上雇用されるのが確実である」、「再就職後も雇用保険に加入する」、「基本手当の算定基礎期間が5年以上ある」、「再就職手当を受給していない」などの、支給要件を満たす必要があります。

また(A)の高年齢雇用継続基本給付金は、最長で5年に渡って支給されますが、高年齢再就職給付金は次のように、基本手当の支給残日数によって、支給日数が変わってくるのです。

【基本手当の支給残日数が100日以上200日未満】
再就職した日の翌日から起算して、1年を経過する日の属する月まで

【基本手当の支給残日数が200日以上】
再就職した日の翌日から起算して、2年を経過する日の属する月まで

以上のようになりますが、高年齢雇用継続給付を廃止するという案に対して、疑問を感じる点がいくつかあります。

近年は景気回復や少子高齢化による人手不足で、失業率が継続的に低下しているため、雇用保険の基本手当を受給する方が減っております。

そのため雇用保険の積立金は、平成27年(2015年)3月末に、過去最大の6兆4,260億円に達しました。

またこういった状況を受けて、現在は雇用保険の保険料率を、過去最低の水準に下げているのです。

これだけ雇用保険の財政に余裕があるのに、高年齢雇用継続給付を廃止する必要があるのでしょうか?

冒頭の記事を読んでみると、令和7年(2025年)度から65歳までの継続雇用が、義務化されると記載されております。

そうなると65歳までの雇用が保障されますが、賃金まで保障されるとは限りません。

実際のところ60歳で定年退職を迎えた後に、契約社員などで再雇用された方の賃金は、60歳前と比較すると、5割から7割程度に低下している場合が多いのです。

こういった状況の改善を企業の自主性に委ねたまま、高年齢雇用継続給付を廃止しても良いのでしょうか?

ところで大企業は令和2年(2020年)4月から、中小企業は令和3年(2021年)4月から、「同一労働同一賃金」(同一の仕事をする方には、その雇用形態にかかわらず、同一水準の賃金を支払うというルール)が導入されます。

そのため定年退職を迎えた後に、契約社員などで再雇用された方が、60歳以降に勤務先から受け取る賃金は、改善されていくと思います。

ただ同一労働同一賃金を守らなくても罰則が科せられないため、どのくらい改善されるのかは未知数です。

特に体力や気力などが衰えてくる65歳以降は、更に未知数ではないかと思うのです。

また平成29年(2017年)から、65歳以降に新たに雇用された方も、雇用保険に加入するようになったため、保険料の負担に応じた保険給付を、受け取れるようにすべきです。

このように考えていくと、高年齢雇用継続給付を廃止するのではなく、これの支給対象になる年齢を、現在の60歳〜64歳から、65歳〜70歳に引き上げするのが、ベストではないかと思います。
posted by FPきむ at 20:21 | 年金について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする