2020年05月04日

iDeCoの加入年齢の引き上げは△、受給開始年齢の引き上げは今は〇

個人型の確定拠出年金(以下では「iDeCo」で記述)と、企業型の確定拠出年金(以下では「企業型DC」で記述)の改正案が、令和2年(2020年)3月3日に、国会へ提出されました。

現在は国会で審議している最中であり、まだ可決されていないのですが、主なものを紹介すると次のようになります。

(1)iDeCoと企業型DCの加入年齢の引き上げ
iDeCoに加入できる年齢の上限は、現在は60歳になっておりますが、これが65歳まで引き上げされます。

また企業型DCに加入できる年齢の上限は、現在は65歳になっておりますが、これが70歳まで引き上げされます。

ただ前者のiDeCoに加入できるのは、60歳から65歳になるまでの間に、厚生年金保険に加入している方、または国民年金に任意加入している方に限られるようです。

この任意加入が重要なポイントになってくると思うのですが、60歳から65歳になるまでの間に、国民年金に任意加入できるのは、次のような要件を満たした方になります。

■受給資格期間を満たしていない方
原則65歳から老齢基礎年金を受給するには、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年以上必要になります。

この原則10年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間のため、「受給資格期間」と呼ばれているのです。

また60歳から65歳になるまでの間に、国民年金に任意加入すれば、受給資格期間を満たすために必要な保険料を、追加で納付できます。

■満額の老齢基礎年金を受給できない方
公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を、20歳から60歳までの40年間に渡って、一度も欠かさずに納付した場合、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。

逆に言えば1ヶ月でも未納期間がある方については、満額の老齢基礎年金を受給できません。

こういった方が60歳から65歳になるまでの間に、国民年金に任意加入して、未納になっていた期間分の保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できるのです。

以上のようになりますが、要するに国民年金の任意加入制度は、受給資格期間を満たすため、または満額の老齢基礎年金を受給するために、存在しているのです。

ですから受給資格期間を満たしており、かつ満額の老齢基礎年金を受給できる方は、60歳から65歳になるまでの間に、国民年金に任意加入する事はできません。

そうなると厚生年金保険に加入していなければ、iDeCoに加入できるのは従来と同じように、60歳までになってしまうのです。

また例えば保険料の未納期間が2年だった場合、国民年金に任意加入できるのは2年のため、60歳から65歳になるまでの間に、iDeCoに加入できるのは、2年だけになってしまうのです。

このように60歳以降にiDeCoに加入できる方は、一定の要件を満たした方だけであり、誰でも無条件に加入できる訳ではないので、iDeCoの加入年齢の引き上げに対する評価は、△といったところでしょうか?

(2)iDeCoと企業型DCの受給開始年齢の引き上げ
iDeCoや企業型DCから支給される給付金としては、60歳以降に請求できる「老齢給付金」があります。

この老齢給付金の受給方法は「一時金」、「年金」、「一時金と年金の併用」の、いずれかを選択できます。

ただ70歳までに請求しなかった場合には、全額が一時金で支給されるため、遅くても70歳までには、受給を始める必要があるのです。

この70歳という受給を始めなければならない年齢が、75歳まで引き上げされます。

これに関しては評価が難しいのですが、新型コロナウイルスの影響で株価が低迷している今のような状況だと、〇ではないかと思うのです。

その理由としてiDeCoや企業型DCの掛金を、株式が組み入れられた投資信託で運用してきた場合、ここ最近の株価の低下により、個人別管理資産が減っていると推測されます。

そのためすぐに老齢給付金を受給すると、この金額が少なくなってしまうのですが、75歳まで待てば株価が回復し、受給できる老齢給付金が増える可能性があるからです。

もっとも老齢給付金を受給する年齢が近づいてきたら、株式が組み入れられた投資信託の割合を減らし、債券が組み入れられた投資信託や、定期預金の割合を増やすのが、定石ではないかと思います。

(3)iDeCoと企業型DCの同時加入
企業型DCに加入している方が、iDeCoに加入できるのは、企業型DCの規約において、iDeCoへの同時加入を認めている場合に限られます。

しかし法改正でこれが撤廃されるため、規約に定めがなくても、企業型DCとiDeCoに、同時加入できるようになるのです。

ただ各人がiDeCoの掛金を拠出する場合には、企業型DCの拠出額とiDeCoの拠出額の合計を、企業の拠出限度額の範囲内に抑える必要があります。

勤務先が企業型DCを実施している場合には、メリットのある改正なので、評価は〇になりますが、それ以外の場合には、△といったところでしょうか?
posted by FPきむ at 20:18 | 確定拠出年金で自分年金を作る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする