令和５年（２０２３年）度から、特例的な繰下げみなし増額制度が開始へ

令和４年（２０２２年）度が始まるタイミングで、次のような３つの改正が実施されました。

（１）繰上げした場合の減額率の引き下げ
原則６５歳から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）は、これらの金額が減っても良いと思うのなら、最大で６０歳まで受給開始を繰上げ（前倒し）できます。

また繰上げした場合の１ヶ月辺りの減額率は０.５％だったので、６０歳で受給を始めると３０％減額したのです。

しかし令和４年（２０２２年）度からは、１ヶ月辺りの減額率が０.４％に引き下げられたので、６０歳で受給を始めた時の減額率は２４％まで緩和されました。

（２）繰下げできる上限年齢の引き上げ
原則６５歳から支給される老齢年金は、これらの受給開始を繰下げ（後ろ倒し）すると、その期間に応じて金額が増えるのです。

また繰下げした場合の１ヶ月辺りの増額率は０.５％、繰下げの上限年齢は７０歳だったので、最大の増額率は４２％でした。

しかし令和４年（２０２２年）度からは、繰下げの上限年齢は７５歳に引き上げされたので、最大の増額率は倍増の８４％になったのです。

（３）在職老齢年金の基準額の統一
現在は老齢厚生年金の支給開始年齢を、６０歳から６５歳に引き上げしている最中になるため、生年月日によっては６０〜６４歳から、特別支給の老齢厚生年金を受給できます。

ただ６０歳から６５歳の間に厚生年金保険に加入している場合、「特別支給の老齢厚生年金の月額」と「月給+直近１年間の賞与÷１２」の合計が２８万円を超えると、特別支給の老齢厚生年金の支給停止が始まったのです。

また６５歳以降は「老齢厚生年金の月額」と「月給+直近１年間の賞与÷１２」の合計が４７万円を超えると、老齢厚生年金の支給停止が始まったのです。

このような仕組みは在職老齢年金と呼ばれており、上記のように６５歳を境にして、支給停止が始まる基準額が違いました。

しかし令和４年（２０２２年）度からは、この基準額が４７万円に統一されたので、６０〜６４歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる方は、従来よりも有利になったのです。

以上のようになりますが、令和５年（２０２３年）度が始まるタイミングで実施される改正は、これらの改正をアップデートしたようなものになります。

例えば最近は物価が上昇しているだけなく、企業は物価上昇に対応するため、大幅な賃上げを実施しているのです。

こういった社会的な変化を受けて、（３）の４７万円は令和５年（２０２３年）度から、４８万円に引き上げされるため、老齢年金を更に受給しやすくなります。

また（２）をアップデートしたものとしては、令和５年（２０２３年）度から始まる、特例的な繰下げみなし増額制度があります。

年金の受給権には５年という時効があるため、請求するのが遅くなってしまうと、受給できない年金が発生するのです。

例えば７５歳まで繰下げしようと思っていたけれども、７１歳の時にまとまったお金が必要になったため、繰下げを利用しないで、過去の分の老齢年金を一括受給した方がいたとします。

こういった方の場合、６５歳から６６歳までの老齢年金は、すでに時効を迎えているため、この分は受給できなくなります。

しかし特例的な繰下げみなし増額制度が開始された後は、５年前の６６歳の時に繰下げの申出があったとみなし、１年だけ繰下げして増額した老齢年金を、７１歳の時に一括受給できるのです。

これにより請求するのが遅くなって、５年を過ぎてしまったとしても、不利にはならないのです。

ただ過去５年分の老齢年金を一括受給すると、その５年間の中にある各年の収入（所得）が上昇します。

そのため国民健康保険や介護保険の保険料、所得税や住民税などの税金が、増えてしまう場合があるのです。

また請求時点の５年前の日以前から、障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合や、８０歳以降に老齢年金を請求する場合には、特例的な繰下げみなし増額制度は適用されないのです。

こういったデメリットがあるため、特例的な繰下げみなし増額制度が始まった後も、繰下げの利用者はあまり増えないと予想しております。