令和２年（２０２０年）７月８日の朝日新聞を読んでいたら、イデコの掛け金、月最大2万円に引き上げへ 厚労省検討と題した、次のような記事が掲載されておりました。
『厚生労働省は、「確定給付企業年金（DB）」に入っている会社員が「個人型確定拠出年金（イデコ）」に拠出できる金額をいまの月最大1万2千円から、月最大2万円へと引き上げる検討に入った。
9日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示したうえで、与党や財務省と税制などの見直しについて協議入りする。
DBは企業年金の一つで、企業が運用の責任を負い、一定の給付額を約束する。
一方、イデコは公的年金を補う確定拠出年金（DC）の一つで、加入者が毎月一定の金額を積み立て、投資信託など自分で決めた方法で運用する。掛け金や運用益は非課税だが、運用成績によって将来の給付額が変わる。
2022年からすべての会社員がイデコに加入できるようになるが、いまの制度では、企業年金加入者のうちDBを導入する企業の社員のイデコの掛け金は最大月1万2千円で、DBを導入していない企業の社員は同最大月2万円と差がある。
厚労省はこの区別をなくすことを検討する。DBの掛け金に相当する額を個別に評価し、DBとDCの掛け金は合計で月5万5千円まで、イデコは最大月2万円までに統一する。
DBの掛け金に上限は設けないが、月2万7500円を上回る場合はDCの掛け金の上限が減り、月5万5千円を上回る場合はDCは使えなくなる。
DBの掛け金は9割の企業で月2万7500円未満のため、多くの人は運用できる金額が増える見込みだ』
以上のようになりますが、ｉＤｅＣｏ（個人型の確定拠出年金）の掛金の下限は、月額で５,０００円になるため、最低でもこの金額を準備する必要があります。
一方で上限については、国民年金の被保険者の種別によって、次のような違いがあるのです。
■第一号被保険者（自営業者、フリーランスなど）
月額６８,０００円（年額８１６,０００円）
■第二号被保険者（厚生年金保険に加入している会社員や公務員）
【勤務先に企業型の確定拠出年金がない会社員】
月額２３,０００円（年額２７６,０００円）
【勤務先にある企業型の確定拠出年金に加入している会社員】
月額２０,０００円（年額２４０,０００円）
【勤務先にある確定給付企業年金に加入している会社員】
月額１２,０００円（年額１４４,０００円）
【公務員】
月額１２,０００円（年額１４４,０００円）
■第三号被保険者（専業主婦、専業主夫）
月額２３,０００円（年額２７６,０００円）
冒頭で紹介した記事には、「勤務先にある確定給付企業年金に加入している会社員」の上限である、月額１２,０００円（年額１４４,０００円）を、月額２０,０００円（年額２４０,０００円）に引き上げすると記載されております。
掛金の選択肢が広がって良いと思うのですが、ｉＤｅＣｏと確定給付企業年金の合計で、月額５５,０００円という上限があるため、人によってはｉＤｅＣｏの掛金を、月額２０,０００円まで拠出できない場合があるのです。
ただこういった方は少数派のようなので、多くの方は拠出する掛金を増やせるのですが、更に増やして良いのか？という疑問を、最近は感じているのです。
その理由として拠出された掛金とその運用益は、原則として障害状態になったり、死亡したりしないかぎり、最低でも６０歳にならないと引き出せません。
また収入の減少によって、生活費などを賄えなくなった場合には、６０歳まで引き出せないという点が、問題になってくると思うからです。
例えば先日ニュース番組を見ていたら、新型コロナウイルスによる収入減で、住宅ローンの支払いが難しくなり、マイホームを失いかけている方が登場しておりました。
ｉＤｅＣｏと同じように、金融商品から得られる利益（売却益、配当金など）に対して課税されない、NISA（一般NISA、つみたてNISA）という制度があります。
この制度はｉＤｅＣｏよりも、税制上の優遇が少ないのですが、６０歳になる前でもお金を引き出せるのです。
新型コロナウイルスの問題は、いずれ収束に向かうと思いますが、別のウイルスが発生したり、リーマンショックのような経済危機が発生したりして、収入が減少する可能性があります。
ですからアフターコロナは、６０歳まで引き出せないｉＤｅＣｏと、６０歳になる前に引き出せるＮＩＳＡの、バランスが大切になってくると思うのです。
もちろんすぐに引き出せる預貯金などで、いざという時の資金を確保しているという方は、ｉＤｅＣｏの掛金の引き上げを、積極的に利用したいところです。
2020年07月18日
2020年05月04日
ｉＤｅＣｏの加入年齢の引き上げは△、受給開始年齢の引き上げは今は〇
個人型の確定拠出年金（以下では「ｉＤｅＣｏ」で記述）と、企業型の確定拠出年金（以下では「企業型DC」で記述）の改正案が、令和２年（２０２０年）３月３日に、国会へ提出されました。
現在は国会で審議している最中であり、まだ可決されていないのですが、主なものを紹介すると次のようになります。
（１）ｉＤｅＣｏと企業型DCの加入年齢の引き上げ
ｉＤｅＣｏに加入できる年齢の上限は、現在は６０歳になっておりますが、これが６５歳まで引き上げされます。
また企業型DCに加入できる年齢の上限は、現在は６５歳になっておりますが、これが７０歳まで引き上げされます。
ただ前者のｉＤｅＣｏに加入できるのは、６０歳から６５歳になるまでの間に、厚生年金保険に加入している方、または国民年金に任意加入している方に限られるようです。
この任意加入が重要なポイントになってくると思うのですが、６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入できるのは、次のような要件を満たした方になります。
■受給資格期間を満たしていない方
原則６５歳から老齢基礎年金を受給するには、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則１０年以上必要になります。
この原則１０年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間のため、「受給資格期間」と呼ばれているのです。
また６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入すれば、受給資格期間を満たすために必要な保険料を、追加で納付できます。
■満額の老齢基礎年金を受給できない方
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を、２０歳から６０歳までの４０年間に渡って、一度も欠かさずに納付した場合、原則６５歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。
逆に言えば１ヶ月でも未納期間がある方については、満額の老齢基礎年金を受給できません。
こういった方が６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入して、未納になっていた期間分の保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できるのです。
以上のようになりますが、要するに国民年金の任意加入制度は、受給資格期間を満たすため、または満額の老齢基礎年金を受給するために、存在しているのです。
ですから受給資格期間を満たしており、かつ満額の老齢基礎年金を受給できる方は、６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入する事はできません。
そうなると厚生年金保険に加入していなければ、ｉＤｅＣｏに加入できるのは従来と同じように、６０歳までになってしまうのです。
また例えば保険料の未納期間が２年だった場合、国民年金に任意加入できるのは２年のため、６０歳から６５歳になるまでの間に、ｉＤｅＣｏに加入できるのは、２年だけになってしまうのです。
このように６０歳以降にｉＤｅＣｏに加入できる方は、一定の要件を満たした方だけであり、誰でも無条件に加入できる訳ではないので、ｉＤｅＣｏの加入年齢の引き上げに対する評価は、△といったところでしょうか？
（２）ｉＤｅＣｏと企業型DCの受給開始年齢の引き上げ
ｉＤｅＣｏや企業型DCから支給される給付金としては、６０歳以降に請求できる「老齢給付金」があります。
この老齢給付金の受給方法は「一時金」、「年金」、「一時金と年金の併用」の、いずれかを選択できます。
ただ７０歳までに請求しなかった場合には、全額が一時金で支給されるため、遅くても７０歳までには、受給を始める必要があるのです。
この７０歳という受給を始めなければならない年齢が、７５歳まで引き上げされます。
これに関しては評価が難しいのですが、新型コロナウイルスの影響で株価が低迷している今のような状況だと、〇ではないかと思うのです。
その理由としてｉＤｅＣｏや企業型DCの掛金を、株式が組み入れられた投資信託で運用してきた場合、ここ最近の株価の低下により、個人別管理資産が減っていると推測されます。
そのためすぐに老齢給付金を受給すると、この金額が少なくなってしまうのですが、７５歳まで待てば株価が回復し、受給できる老齢給付金が増える可能性があるからです。
もっとも老齢給付金を受給する年齢が近づいてきたら、株式が組み入れられた投資信託の割合を減らし、債券が組み入れられた投資信託や、定期預金の割合を増やすのが、定石ではないかと思います。
（３）ｉＤｅＣｏと企業型DCの同時加入
企業型DCに加入している方が、ｉＤｅＣｏに加入できるのは、企業型DCの規約において、ｉＤｅＣｏへの同時加入を認めている場合に限られます。
しかし法改正でこれが撤廃されるため、規約に定めがなくても、企業型DCとｉＤｅＣｏに、同時加入できるようになるのです。
ただ各人がｉＤｅＣｏの掛金を拠出する場合には、企業型DCの拠出額とｉＤｅＣｏの拠出額の合計を、企業の拠出限度額の範囲内に抑える必要があります。
勤務先が企業型DCを実施している場合には、メリットのある改正なので、評価は〇になりますが、それ以外の場合には、△といったところでしょうか？
現在は国会で審議している最中であり、まだ可決されていないのですが、主なものを紹介すると次のようになります。
（１）ｉＤｅＣｏと企業型DCの加入年齢の引き上げ
ｉＤｅＣｏに加入できる年齢の上限は、現在は６０歳になっておりますが、これが６５歳まで引き上げされます。
また企業型DCに加入できる年齢の上限は、現在は６５歳になっておりますが、これが７０歳まで引き上げされます。
ただ前者のｉＤｅＣｏに加入できるのは、６０歳から６５歳になるまでの間に、厚生年金保険に加入している方、または国民年金に任意加入している方に限られるようです。
この任意加入が重要なポイントになってくると思うのですが、６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入できるのは、次のような要件を満たした方になります。
■受給資格期間を満たしていない方
原則６５歳から老齢基礎年金を受給するには、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則１０年以上必要になります。
この原則１０年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間のため、「受給資格期間」と呼ばれているのです。
また６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入すれば、受給資格期間を満たすために必要な保険料を、追加で納付できます。
■満額の老齢基礎年金を受給できない方
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を、２０歳から６０歳までの４０年間に渡って、一度も欠かさずに納付した場合、原則６５歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。
逆に言えば１ヶ月でも未納期間がある方については、満額の老齢基礎年金を受給できません。
こういった方が６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入して、未納になっていた期間分の保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金を受給できるのです。
以上のようになりますが、要するに国民年金の任意加入制度は、受給資格期間を満たすため、または満額の老齢基礎年金を受給するために、存在しているのです。
ですから受給資格期間を満たしており、かつ満額の老齢基礎年金を受給できる方は、６０歳から６５歳になるまでの間に、国民年金に任意加入する事はできません。
そうなると厚生年金保険に加入していなければ、ｉＤｅＣｏに加入できるのは従来と同じように、６０歳までになってしまうのです。
また例えば保険料の未納期間が２年だった場合、国民年金に任意加入できるのは２年のため、６０歳から６５歳になるまでの間に、ｉＤｅＣｏに加入できるのは、２年だけになってしまうのです。
このように６０歳以降にｉＤｅＣｏに加入できる方は、一定の要件を満たした方だけであり、誰でも無条件に加入できる訳ではないので、ｉＤｅＣｏの加入年齢の引き上げに対する評価は、△といったところでしょうか？
（２）ｉＤｅＣｏと企業型DCの受給開始年齢の引き上げ
ｉＤｅＣｏや企業型DCから支給される給付金としては、６０歳以降に請求できる「老齢給付金」があります。
この老齢給付金の受給方法は「一時金」、「年金」、「一時金と年金の併用」の、いずれかを選択できます。
ただ７０歳までに請求しなかった場合には、全額が一時金で支給されるため、遅くても７０歳までには、受給を始める必要があるのです。
この７０歳という受給を始めなければならない年齢が、７５歳まで引き上げされます。
これに関しては評価が難しいのですが、新型コロナウイルスの影響で株価が低迷している今のような状況だと、〇ではないかと思うのです。
その理由としてｉＤｅＣｏや企業型DCの掛金を、株式が組み入れられた投資信託で運用してきた場合、ここ最近の株価の低下により、個人別管理資産が減っていると推測されます。
そのためすぐに老齢給付金を受給すると、この金額が少なくなってしまうのですが、７５歳まで待てば株価が回復し、受給できる老齢給付金が増える可能性があるからです。
もっとも老齢給付金を受給する年齢が近づいてきたら、株式が組み入れられた投資信託の割合を減らし、債券が組み入れられた投資信託や、定期預金の割合を増やすのが、定石ではないかと思います。
（３）ｉＤｅＣｏと企業型DCの同時加入
企業型DCに加入している方が、ｉＤｅＣｏに加入できるのは、企業型DCの規約において、ｉＤｅＣｏへの同時加入を認めている場合に限られます。
しかし法改正でこれが撤廃されるため、規約に定めがなくても、企業型DCとｉＤｅＣｏに、同時加入できるようになるのです。
ただ各人がｉＤｅＣｏの掛金を拠出する場合には、企業型DCの拠出額とｉＤｅＣｏの拠出額の合計を、企業の拠出限度額の範囲内に抑える必要があります。
勤務先が企業型DCを実施している場合には、メリットのある改正なので、評価は〇になりますが、それ以外の場合には、△といったところでしょうか？
