2014年01月28日

年金に関する相談先や書類の提出先となる機関(窓口)

年金に関する相談がある場合、もしくは年金請求書などの書類を提出する場合には、次のような機関(窓口)で行います。

■年金に関する中央の機関
年金制度を管轄している中央の機関になりますが、ここが直接の相談先や、書類の提出先になる事は滅多にありません。

ただ日本年金機構では年金全般に関する、電話での相談を受け付けており、これは頻繁に利用されております。

厚生労働省(年金局)
日本年金機構(電話での年金相談窓口)

■年金に関する一般的な相談先や提出先になる機関
年金に関する相談先や書類の提出先は一般的に、次のような全国各地の年金事務所になりますが、9月21日のブログで紹介しましたように、加入していた年金制度、もしくは住所地などによって提出先が変わります。

全国各地の年金事務所の一覧

なお全国社会保険労務士会連合会が委託を受けている、次のような街角の年金相談センターであれば、最終加入制度にかかわらず、書類を提出できます。

街角の年金相談センター

■国家公務員の共済年金に関する機関
国家公務員の共済年金に関する相談先は、次のような国家公務員共済組合連合会になります。

国家公務員共済組合連合会

ただ年金の請求など書類の提出先は、次のような各省庁ごとの共済組合になります(もちろん相談先にもなります)。

国家公務員共済組合の一覧

■地方公務員の共済年金に関する機関
地方公務員の共済年金に関する相談先は、次のような地方公務員共済組合連合会になります。

地方公務員共済組合連合会

ただ年金の請求など書類の提出先は、次のような職業ごとの共済組合になります(もちろん相談先にもなります)。

地方公務員共済組合の一覧

■私立学校の職員の共済年金に関する機関
私立学校の職員の共済年金に関する、相談先や書類の提出先は、次のような日本私立学校振興・共済事業団になります。

日本私立学校振興・共済事業団

■恩給に関する機関
恩給とは昔の軍人や公務員に支給された、日本で初めての公的年金になりますが、この恩給に関する相談先は、次のような総務省(人事・恩給局)になります。

総務省(人事・恩給局)

■旧存続組合の共済年金に関する機関
日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)、日本鉄道(JR)といった旧適用法人の共済年金が、厚生年金保険に統合された事については、12月4日のブログで紹介しました。

ただ現在でも次のような存続組合があり、経過措置の相談先や、書類の提出先になっております。

NTT企業年金基金
日本鉄道共済組合
・日本たばこ産業共済組合
※ホームページはありませんので、「電話番号:03-5572-3395」に、お問い合わせ下さい。

■農林年金に関する機関
農林漁業団体の共済年金(農林年金)が、厚生年金保険に統合された事については、12月7日のブログで紹介しました。

ただ現在でも次のような存続組合があり、経過措置の相談先や、書類の提出先になっております。

農林年金

■厚生年金基金(確定給付企業年金)に関する機関
厚生年金基金(確定給付企業年金)の加入期間が10年(もしくは15年)に満たない方、または解散した厚生年金基金(確定給付企業年金)に加入していた方は、次のような企業年金連合会に、年金を請求するための書類を提出します。

企業年金連合会

■農業者年金に関する機関
農業に従事する方が加入できる、農業者年金に関する相談先や書類の提出先は、次のような農業者年金基金になります。

農業者年金基金

■国民年金基金に関する機関
国民年金の被保険者が加入できる、国民年金基金に関する相談先は、次のような国民年金基金連合会になりますが、書類の提出先は各県や職業別の、国民年金基金になります。

国民年金基金連合会

■小規模企業共済に関する機関
小規模企業者が加入できる、小規模企業共済に関する相談先や書類の提出先は、次のような中小企業基盤整備機構になります。

中小企業基盤整備機構

以上のようになりますが、「基礎年金番号がわかるもの(例えば年金手帳)」、「自分の経歴や職歴などを整理したメモ」、「年金証書」、「印鑑」などを年金相談に持参すると、短時間でわかりやすい回答を、得られる可能性が高くなります。
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2012年01月31日

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posted by FPきむ at 12:30 | リンク集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする